弁護士荘司雅彦のひとりごと

日ロ戦争の終戦協定を画策した小村寿太郎のことを知っている人は少なくないと思います。

小村は、日ロ戦争を日本の勝利で終わらせるために米国に働きかけ、ポーツマス条約を締結しました。

しかし、ポーツマス条約にはロシアからの賠償金がなく、ポーツマスのホテルの一室で小村は号泣したそうです。

しかし、それも日本の国益を考えてのこと。

日本に飛行機で帰り着いた小村に対し、罵詈雑言が浴びせられ泣き崩れた小村を事情を知悉していた伊藤博文らが両脇に抱えて官邸に連れ帰ったそうです。

今でこそ日露戦争の勝利は他の植民地諸国に対しても大きな影響力を与えたものと讃えられています。

しかし、当時の小村寿太郎にとっては耐え難い屈辱であり、事情を知らない日本国民は小村宅に投石もしたそうです。

安易な保身のために将来の国益をまでも簡単に犠牲にしてしまい、ロシアからも足下を見られる現政権。

もし、少しでも戦略的な発想が働けば、日中両国の対立がもう少し激化したところでアメリカに仲裁を頼み、３国のメンツを保ちながら和解ができたのではないかと考えています。

私自身が官房長官だとしたら・・・到底そのような英断はできなかっただろうと考えると、安易な批判はできません。

しかし、日本が西欧に列することができた背景に、わが身を捨てて国益に尽くした日本人がいたという歴史を彼らが知っていたのかどうかを、私は問いたいと思います。

最近、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガスの排出量について、各国で意見が分かれている。

しかし、そもそも、温室効果ガスの排出量は測定可能なのだろうか？

狭い日本を考えても、北海道など人目につかないところで何かを燃やせばＣＯ２は大量に発生することだってあるだろう。

ましてや、国土の広い、アメリカや中国において、どうやって国単位での温室効果ガスの排出量を測定できるのだろうか？

議論の前に前提を作成しなければ、まさに「会議は踊る」のみ。

それとも、各国の首脳の単なるポーズに過ぎないのだろうか？

日本では、皇室、特に天皇陛下に対して意見を述べるのは、極度なほどタブー視されている。

このような国は極めて珍しい。

おそらく、天皇陛下も、もっとエモーショナルな表現を使って、自由な発言をしたいと思っておられるのではないだろうか。

それを止めているのが宮内庁だとしたら、なんだか皇室のみなさん、お気の毒です。

憲法上、天皇は内閣の助言と承認の下で国事行為を行うのですから、このくらいの助言で目くじらを立てるのはいかがなものでしょう。

あ、いかなるコメントにもお答えしませんから・・・これは各人の価値観の問題で、議論の余地があるものではありませんので。

亀井金融担当大臣が、中小企業の銀行からの借入金返済を３年間猶予することを認めるかのような、いわゆるモラトリアム発言をしている。

内容が「とりあえず利息支払いをしっかり行っている企業への貸し出し債権の分類を下げない（要注意先から要管理先への降格など）」という程度のものであれば、金融庁銀行との間のルール変更なので、さほどの問題じゃない。

もちろん、銀行が金融庁に報告する分類であって、銀行内部でどう評価するかは自由だ。

しかし、とにもかくにも中小企業への元金返済を認めない、というものであれば、これはもうとんでもない話！

銀行と企業との金銭消費貸借契約の内容を、国家権力で変更してしようというものだから、日本は法治国家でなくなってしまう。

契約の遵守とその履行の強制は、法治国家の根幹なのだから。

また、「銀行＝悪者　中小企業＝弱者」というステレオタイプ的な発想も、極めて幼稚なものだ。

私自身、中小企業の倒産処理をたくさんやってきたが、粉飾決算をして銀行から融資を受けていた会社が驚くほど多かった。

ひどいのになると、従業員から天引きしたお金を流用しているところもあった。

きちんとした中小企業に資金を回すべく設立された新銀行東京も、都議会議員の「口利き」に利用され、都民の多額の税金が消えてしまった。

民間銀行は、金融庁から中小企業融資のノルマを課せられているので、優良中小企業発掘に必死になっているはずだ。

おそらく、亀井氏は選挙対策の「人気とり制度」を意図しているのだろうが、国民はそこまでバカじゃない。

時代錯誤的なことばかりやっていると、ますます国民に愛想を尽かされるのが関の山じゃないだろうか。

今、テレビなどでは酒井法子被疑者の覚せい剤事犯でもちきりだ。

しかし、ここまで報道過剰になると、覚せい剤事犯が増加を誘発するのではないかと心配になる。

その理由は以下の２点だ。

第１に、「影響力の武器」に書かれている社会的認識の理論によると、テレビタレントのような有名人が自殺すると後追い自殺者が増加するなど、同じ行動をとる人間が顕著に増えるということだ。

次に、覚せい剤事犯の弁護を多数やってきた経験として、過去に覚せい剤に手を出した人間は、ふとしたはずみ（たとえば「退屈だった」とか「将来が不安になった」とか「暇だったから」とか）で、再度覚せい剤に手を出してしまうことがとても多いということだ。

報道の自由をみだりに制限することはできないので、せめて「見るつもりのない人間は見なくて済む」くらいの自粛は、マスコミ各社にお願いしたい。

裁判員の初めての発言が注目されていた。

今日（８月４日）、初めての発言があったが、これは、完全にシナリオ通りだと思う、。

私も昔、行政委員会に赴いたことが頻繁にあったが、ほとんどの場合、発言の内容が机上に置かれていた。

ルーティーンワークの短縮としては、悪くないアイディアだ。

しかし、全国が注目する裁判員初の発言が、シナリオ通りというのは、いささか心もとない。

法廷で初めて発言する場合、「あなたは、被告人に対してどういう感情を持っていますか？」くらいがせいぜい。

あのような、堀田先生（おそらくグル）までもが感心する質問ができる方が絶対に不自然だ。

制度を定着させる努力はいたし方ないと思うけど、裁判所事務方がそこまでやるか！

消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会が、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、セブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した。

この件については様々な議論がなされているが、あまり消費者目線での議論がなされていないような気がする。

私は、頻繁にセブンイレブンを利用するものとして、正直言って、あまり競争的な値下げはしてほしくない。

競争的な値下げが激化すると、消費期限の改ざんなどの不正が行われる恐れがあり、食料品を中心に購入する立場としては「食の安全」に不安を感じるからだ。

少なくとも私は、セブンイレブンでおにぎりやサンドイッチ、その他生鮮品に近い麺類を買う時は、安心感も一緒に買っている。

マクドナルドのハンバーガーは、味を維持する目的で、作ってから一定時間経過すると廃棄するそうだ。

これは、消費者が「味が一律」という価値にもお金を払っていると考えられなくもない。

ましてや、消費期限となると、曖昧な取扱いをするのならセブンイレブンで買う意味はない。

本来、「売れ残り」を極力減らすべく発注するのがフランチャイズ加盟店の営業努力であり、売れ残りが極めて少ない加盟店もたくさんあるそうだ。

フランチャイズ加盟店も、セブンイレブンが嫌なら他のコンビニ本部と契約を結べばいいのだから、一概に本部が優越的地位を有していると断定できるかどうかも疑問だ。

いずれにしても、消費者不在の議論はいかがなものか？

北朝鮮が核実験を行ったとのこと。

対して、アメリカは例によって弱腰外交。

この２つを散々見せられてきた私たちが疑わなければならないのは、「北朝鮮とアメリカってグルじゃないか？」ということだ。

日本は、中国に次いでアメリカ国債を買い込んでいる。

日本がアメリカ国債を事実上売却できずに「貢ぐクン」になっているのは、ひとえに、日本がアメリカの軍事力によって守られているということによるものだ。

輸出の最大の相手国は中国に移り、輸入はオーストラリアが最大の相手国。

中国は、アメリカ国債を売るという切り札を使って揺さぶりをかけている。

「なんだ・・・アメリカ国債って売れるんだ」と、日本が気づいてしまったらアメリカとしてはとっても困る。

軍事力という見返りを与えるためには日本にとって北朝鮮という驚異が、アメリカにとっては極めて好都合だ。

もしかしたら、日本政府もグルかもしれない・・・。

自民党政権の旗色が悪くなったところで、国民の目を外的に向けるという、使い古された戦略かも。

そもそも、北朝鮮に核実験を行う費用があること自体、私にとっては摩訶不思議だ。

幼児教育の無料化というとなんだか凄いイメージを抱いたが、幼稚園や認可保育園の費用を無料化するということだった。

これは一つの大きな前進だと評価できる。

ただ、待機児童問題を大至急解消することも忘れてはいけない。

子どもたちは、日々成長していく。

あれこれ議論していたのでは、間に合わない子供の数が増えるばかりだ。

子育て支援は、待ったなしの緊急課題だということを、政府は強く認識してほしい。

２歳の長女を熱湯攻めにして「泣き叫ぶ姿が面白かった」という１９歳の母親。

私自身が恐れていたことがどんどん表面化してきている。

児童相談所による児童虐待の認知件数は、１９９０年から２００６年までの間で３３倍以上になった。

おそらく、２００８年には３５倍くらいになっているだろう。

俗に言う「虐待の連鎖」

つまり、子供のころに虐待を受けると大人になって自分の子供を虐待するという悪循環のことだ。

バブル崩壊後あたりから急激に増加している児童虐待。

虐待を受けて育った子供たちも、どんどん大人になっていく。

拙著「小説　離婚裁判」で、登場人物の台詞として詳しく述べさせたが、被害者が更なる被害をもたらすという、あまりにも悲しい現実がこれからも増加するだろう。

このような悲劇は、おそらく多くの人たちの身近で頻繁に起こっていることだ。

しかし、子供は声を上げることができない。

声を上げられず、法の保護も受けられず、命があれば幸運な方・・・。

これが今の日本だ。