亀井金融担当大臣が、中小企業の銀行からの借入金返済を3年間猶予することを認めるかのような、いわゆるモラトリアム発言をしている。
内容が「とりあえず利息支払いをしっかり行っている企業への貸し出し債権の分類を下げない(要注意先から要管理先への降格など)」という程度のものであれば、金融庁銀行との間のルール変更なので、さほどの問題じゃない。
もちろん、銀行が金融庁に報告する分類であって、銀行内部でどう評価するかは自由だ。
しかし、とにもかくにも中小企業への元金返済を認めない、というものであれば、これはもうとんでもない話!
銀行と企業との金銭消費貸借契約の内容を、国家権力で変更してしようというものだから、日本は法治国家でなくなってしまう。
契約の遵守とその履行の強制は、法治国家の根幹なのだから。
また、「銀行=悪者 中小企業=弱者」というステレオタイプ的な発想も、極めて幼稚なものだ。
私自身、中小企業の倒産処理をたくさんやってきたが、粉飾決算をして銀行から融資を受けていた会社が驚くほど多かった。
ひどいのになると、従業員から天引きしたお金を流用しているところもあった。
きちんとした中小企業に資金を回すべく設立された新銀行東京も、都議会議員の「口利き」に利用され、都民の多額の税金が消えてしまった。
民間銀行は、金融庁から中小企業融資のノルマを課せられているので、優良中小企業発掘に必死になっているはずだ。
おそらく、亀井氏は選挙対策の「人気とり制度」を意図しているのだろうが、国民はそこまでバカじゃない。
時代錯誤的なことばかりやっていると、ますます国民に愛想を尽かされるのが関の山じゃないだろうか。
by turusenba
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